平成29年度 確定申告-太陽光発電収入(雑所得)の申告方法

こんにちは!鮭信です。
今回で一連の確定申告の記事は最後になります。
今回は太陽光発電収入(雑所得)の申告方法になります。
この雑所得に関しては少し自信が無く、間違っている点も、もしかするとあるかもしれませんが、鮭信はこの方法で申告しましたのでご参考までに。

確定申告の他の項目の申告方法については下記の記事を参照してくださいね。
>>関連記事:平成29年度 確定申告-住宅ローン減税の申告方法
>>関連記事:平成29年度 確定申告-医療費控除の申告方法
>>関連記事:平成29年度 確定申告-ふるさと納税の申告方法

■目次
0.20万円以下でも確定申告は必要なの?
1.事前準備(必要資料・データのまとめ)
2.申告書作成方法
3.仕上げ、印刷、提出

0. 収入が20万円以下でも確定申告は必要なの?

説明は少し長くなりますので、答えを書きましょう。

20万円以下の場合、所得税は掛からないため確定申告をする必要はないが、住民税(市県民税)は所得額に関係なく発生しますので、市県民税(住民税)の申告が別途必要です。
20万円以下でも確定申告で雑所得の申告をすると、そのデータが市町村に行くため市県民税(住民税)の申告は不要になります。

上記が答えになります。
住宅ローン減税の申告方法の記事と同様、熊本県山鹿市のHPを参考に貼らせてもらいます。

>>[参考]熊本県山鹿市HP:太陽光発電による電力の売却による所得の申告をお願いします

探せば山鹿市だけでなく、多くの自治体のHPでも同様のページがありますので、
お住まいの自治体のHPも探してみてはいかがでしょうか。

『20万円以下は確定申告は不要です』と書いているブログ,HP,本はたくさんあります。
ウソはついてないんですよね。だから間違いではありません。
けど、市県民税(住民税)の申告は別途必要と書いてくれないのはちょっといただけません。

所得税は国の管轄、市県民税(住民税)は各市町村の管轄になりますので、住民税の管理・督促が甘いため、申告していなくても結果的にお咎め無しの方が多くなっているのが現状ではないかと推測します。

鮭家では本年度は住宅ローン減税で確定申告をする予定がありましたし、市県民税の申告を別途するのは二度手間となりますので、太陽光売電収入は20万円以下でしたが、雑所得として確定申告で申告することにしました。

雑所得を申告すると20万以下では所得税は引かれないけれど、住民税では10%取られちゃうんですよね…。そう思うとちょっと残念ですが、納税は義務ですのできちんと納税したと思えばすっきりかな!

ちなみに市県民税(住民税)の申告も確定申告と同じ2月中旬~3月中旬の所が多いようです。必要な方は別途御確認をお願いします。

1.事前準備(必要資料・データのまとめ)

さて、気持ちを切り替えて申告の方法に話を戻します。

ただ、この必要資料について鮭信なりに勉強した・提出した資料の内容をまとめますが、少し自信がありません。

確定申告の書類提出時に窓口の方に「雑所得のエビデンスとしてはこのような資料で良いでしょうか??」と確認したんですが、『あー、全然大丈夫だと思いますよー。税務署としては。』とおっしゃったんです。。。
“所得税には関係ないから税務署としてはどうでもいい感”がプンプンしたので心配です…。

税務署や市役所から何か問い合わせが来ましたらすぐにこのページも更新しますので、まずは鮭信が提出した資料と内容を説明しますね!

※太陽光発電には全量買取と余剰買取がありますが、鮭家では余剰買取ですので、その方法で説明したいと思います。

必要書類としては下記になります。

  1. 売電収入額と売電量が分かるもの
  2. 発電量が分かるデータ(証拠として印刷できる形が良い)
    総発電量が分かるもの。
  3. 発電設備の導入費用が分かるもの
  4. 太陽光発電に関わる売買契約書
  5. (金銭消費貸借契約書(ローンの契約書))

a.売電収入額と売電量が分かるもの

これは電力会社から来る「購入電力量のお知らせ」などになります。

鮭家では電力会社のサイトから会員登録をしてweb上から見れるようにしたのですが、それをしちゃうと毎月のお知らせの紙がポストに入れてくれなくなっちゃったのですよね…。

なので、お知らせの紙が無いので、web上で平成29年度の売電量と金額が出るように表示をさせて、そのページを印刷しました。
対象は1月~12月まで。今年の月も印刷されてしまいましたが、×印をつけておきました。

1月~12月の「売電量(kWh)」と「売電金額」を全て足し算した結果を、その表にボールペンで追記しました。

b.発電量が分かるデータ

ここは発電システム毎で変わってくる所だとは思いますが、

鮭家の太陽光はシャープの太陽光システムを導入しました。
シャープの太陽光システムはモニタをネットに繋いでいると下記HPからPCでも情報が見れます。

>>SHARP サンビスタ ソーラーwebモニタリングサービス

ちなみにこのサービス、事前に登録申請が必要でログインパスワード等は郵送で送られてきます…。面倒くさい!
なんでメールで直ぐに連絡してくれないの!!と突っ込みたいところですが、
申請して郵送で届くまで数日待つ必要があります。。。

このようなPCからみることが出来て、総発電量が分かるデータを印刷できれば良いのですが、無い場合は最悪はモニタ画面を写真で撮ってそれを印刷する形しかないでしょうか…。

ちなみに鮭信は上のweb上からデータをダウンロードしてそれを印刷したのですが、ダウンロードすると、エクセルファイル形式になってしまい、自分で適当に作成した表と区別が付かないと思うので、今思えば、web上の画面をそのまま印刷したものを提出した方が良かったかなーと思っています。

これも先ほどと同じように太陽光の総発電量を1月~12月分足し算して1年の総発電量を出しておいてください。
(1年の合計データも出ているものでしたら、改めて計算する必要はありません。)

c.発電設備の導入費用が分かるもの

太陽光発電収入と言っても、もちろん設備購入時の費用が掛かっていますので、売電収入が丸々利益になる訳ではありませんよね。

この導入費用をきちんと経費として収入額から引かないと、余分に税金を払ってしまうことになります。

鮭家では建築工事請負契約書の中にある工事内訳明細の付帯工事「太陽光発電システム」が記載されたページをコピーして添付しました。

ですが、後からよくよく考えるとこの資料だけだと太陽光のワット数も書かれていなかったので、エビデンスとしては少々微妙な気がしています…。太陽光設営の図面もつけた方が良かったかもしれませんね…。

d.太陽光発電に関する売買契約書

これは発電会社との売買契約書のコピーを添付しました。

鮭信が見たブログには必要書類の中に入っていたため、添付しましたが、
この売買契約書のコピーが果たす役割があまり分かっていません…。

上記の売電収入等の資料では、申請者の住所や名前までの記載が無いから
それらを契約書で結びつけるようなイメージですかね??

(e.金銭消費貸借契約書(ローンの契約書))

太陽光もローンに含まれているので、ローンの利息を経費として計上できるようです。

ただ、この計算方法が良く分かりませんので鮭家は今回は計上しませんでした…。
(税金の支払いが多くなる方向なので損はしますが違法ではないはず。)

1年間に支払ったローン返済の利息部分合計を、(太陽光導入費用/住宅費用一式)を掛けて、さらに(売電量/総発電量)を掛ければよいみたいですが。。。

けど、そうなると住宅費用一式の金額が分かる契約書のコピーやら利息分が分かる書類だとかの提出必要書類が少し増えそうですね。

来年の申告時にはチャレンジしてみようかな…。

2.申告書の作成方法

さて申告書の作成に入ります。
残念ながら雑所得の項目に関しては、これまでの記事のような国税庁の動画は無いみたいなので、鮭信の説明のみでご容赦願います。

まずは給料の源泉徴収票の入力までを下記記事を参考にして入力してください。
>>平成29年度 確定申告-申告書の作成1-共通項目 

入力が終わりましたら、下記の一覧表の画面になると思います。

太陽光発電収入は雑所得のその他になりますので、上の赤枠で囲った「その他」の文字をクリックします。

太陽光発電収入は個人年金ではありませんので、上記以外(報酬等)になります。
「入力する」をクリックしてください。


クリックすると上記画面になります。

入力する箇所は赤線の1行だけなので簡単なのですが、
金額については1.事前準備で用意したデータから少し計算をする必要があります。
入力項目について順番にみていきましょう。

・種目:ここは「太陽光発電」で大丈夫だと思います

・報酬などの支払者の氏名・名称:ここは電力会社の会社名で良いと思います。

・所得の生ずる場所:所得の生ずる場所と考えると自分の住所のような気もしますが、国税庁HPには、支払者(社)の住所、所在地などと書かれていますので、電力会社の本社の住所を記載すれば良いと思います。

・収入金額:ここは簡単です。1.事前準備のa.で準備した売電金額の1年間の合計を入力してください。

・必要経費:必要経費を計算するのが少々面倒です。

太陽光発電設備の導入費用を必要経費とする訳ですが、まず太陽光設備は複数年使用するものなので、減価償却と言って、掛かった費用をその年に使用した分だけに分割する必要があります。

太陽光設備の減価償却資産の耐用年数は「17年」と大蔵省の省令で定められています。
メーカーの保証年数などは関係ありませんので注意してくださいね。

瓦型の一体型や屋根に後付けタイプなど太陽光パネルのタイプによって、耐用年数は異なってくるようです。
上記の「17年」は屋根に後付けするタイプで記載しております。

計算方法としては1/17≒0.059を掛けることになっています。

また、使用月数が年度の途中からである場合はその使用月数/12ヵ月とする必要があります。
ですので、太陽光設備の減価償却費用としては、

減価償却費 = 太陽光設備導入費用 × 0.059 × (使用月数/12)

となります。

さて、必要経費としては次にもう一段階計算が必要です。
上記の減価償却費は太陽光設備全体のものになります。

太陽光で発電した電力を全量電力会社に売っている場合は、減価償却費を全て必要経費とできるのですが、自家消費をしている場合、太陽光設備を”売電収入以外にも使用している”ことになります。

つまり、売電収入の必要経費として計上できるのは、導入費用のうち”売電に使用した分だけ”ということです。
自家消費するのに使用した分は経費ではないでしょ?ということになります。

なので、その売電に使用した分を計算します。
1.事前準備で準備した、a.の1年間の売電量を、b.の1年間の総発電量で割れば、”売電分の割合”を計算することができますね。

必要経費 = 上記で計算した減価償却費 × (売電量 / 総発電量)

となります。
上記の計算方法は最初に紹介した、山鹿市のHPにも記載されていますので参照ください。
>>[参考]熊本県山鹿市HP:太陽光発電による電力の売却による所得の申告をお願いします

この最後の必要経費の額を入力すればこの欄はOKです。

次に最後の欄です。

・源泉徴収税額:売電収入は源泉徴収されていませんので「0円」です。

上記で太陽光の売電収入の入力は完了です。
他の雑所得があれば追加で入力、無ければ「入力終了(次へ)」を押してください。

先ほどの画面で入力した内容を確認してください。
問題なければ、「入力終了(次へ)」をクリックです。


一覧表画面に戻ってきました。

上側の緑の収入金額の欄に売電収入の合計額、
下側の水色の所得金額の欄に売電収入から必要経費を引いた金額が入っているかと思います。

これにて雑所得の申告書の作成が完了です。

3.仕上げ、印刷、提出

最後に個人情報等の入力をして完了となります。

共通事項の入力と書類の印刷については下記記事に記載していますので、
こちらを参照してください。
>>関連記事:平成29年度 確定申告-確定申告書の仕上げ-共通項目

※残念ながら雑所得の必要書類については、印刷した一覧表には出てきません。収入、必要経費を計算した根拠となる書類を添付すればOKなので、1.事前準備で用意した書類を添付してください。必要経費の計算式および結果についても、提出書類の中のa.の売電収入の印刷用紙などに、ボールペンで記載しておくのが良いと思います。

これらをまとめて税務署に提出すれば、申告の完了になります。

雑所得以外のその他の内容の確定申告方法は下記記事を参照してください。
>>関連記事:平成29年度 確定申告-住宅ローン減税の申告方法
>>関連記事:平成29年度 確定申告-医療費控除の申告方法
>>関連記事:平成29年度 確定申告-ふるさと納税の申告方法

これで確定申告も完璧ですね!!

上記の記事で記載している情報については出来る限り注意を払っておりますが、問題があった場合は告知無しに情報を修正・変更・削除する事があります。

また、個人的なブログ記事になりますので、あくまでも確定申告については自己責任にて申告をお願いいたします。本記事内容により被った損害・損失については一切の責任を負いかねますのでご注意をお願いいたします。

鮭信



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